相続手続きはいつまで?誰に頼む?期限と専門家の選び方

終活・老後の備え

身内が亡くなったあと、避けて通れないのが相続手続きです。

相続税はかかるのか。不動産の名義変更はいつまでにするのか。銀行の預金はどうやって引き出すのか。

そして、そもそも誰に頼めばいいのか。

相続手続きは、正直なところ、面倒でややこしいものです。

私自身、行政書士として相続業務を扱っていますが、専門家であっても相当な時間がかかることがあります。

まして、初めて相続を経験する方にとっては、何から手をつければいいのかわからなくても不思議ではありません。

今回は、相続手続きの期限と、依頼する専門家の選び方についてお話しします。

1.まず知っておきたい相続手続きの期限

相続手続きには、期限が決まっているものと、そうでないものがあります。

特に注意したいのは、次の4つです。

相続放棄は原則3か月以内

亡くなった方に借金がある場合などは、相続放棄を検討する必要があります。

相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続きをしなければなりません。

この期間を過ぎると、原則として相続放棄ができなくなるため、注意が必要です。

財産や借金の調査が間に合わない場合には、期間の伸長を申し立てることもできます。

相続税の申告・納付は原則10か月以内

相続税の申告が必要な場合は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納付します。

ただし、相続税は誰にでもかかるわけではありません。

相続税には、次の基礎控除があります。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子ども2人であれば、基礎控除は4,800万円です。

相続税の計算上の正味の遺産額が基礎控除以下であれば、原則として申告は不要です。

ただし、財産の評価や生前贈与、各種特例の適用によって判断が変わることがあります。

不動産の相続登記は原則3年以内

2024年4月から、不動産の相続登記が義務化されました。

相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則3年以内に登記申請をする必要があります。

正当な理由なく放置した場合は、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

また、2024年4月1日以前に相続した不動産も対象です。

以前から相続による取得を知っていた不動産については、原則として2027年3月31日までに登記する必要があります。

なお、遺産分割が成立した場合には、その成立日から3年以内に、分割内容に応じた登記を行う義務もあります。

預貯金の相続手続きには一律の期限がない

銀行や信用金庫などの預貯金については、相続による解約や払戻しに一律の法定期限はありません。

とはいえ、放置しておいてよいという話でもありません。

例えば、相続手続きをしないまま相続人の一人が亡くなってしまうと、その方の相続人も関係してくる場合があります。

こうなると、必要な戸籍や関係者が増え、手続きがさらに複雑になります。

期限がないからこそ、できるだけ早めに済ませておきたい手続きです。

2.実際、相続手続きは何から始めるのか?

遺言書の有無や財産の内容によって順番は変わりますが、一般的には次のような流れになります。

1. 遺言書の有無を確認する

2. 戸籍を収集して相続人を確定する

3. 預貯金や不動産、借金などの財産を調査する

4. 必要に応じて相続放棄や相続税の申告を検討する

5. 遺言書がなく、遺産分割が必要な場合は相続人全員で協議する

6. 必要な遺産分割協議書を作成し、預貯金の解約や不動産登記などを進める

こうして並べると、それほど難しく感じないかもしれません。

しかし、実際には戸籍を一通取れば済むわけではありませんし、金融機関によって必要書類や手続きの進め方も異なります。

古い戸籍をたどったり、相続人が遠方に住んでいたりすれば、それだけ時間がかかります。

私が相続業務を扱う中でも、書類を集め、確認し、関係者とのやり取りを重ねる作業には時間を要します。

相続人同士で揉めていないからといって、相続手続きまで簡単になるわけではないのです。

3.相続は誰に頼めばいい?

相続を扱う専門家には、税理士、司法書士、弁護士、行政書士などがいます。

ただ、どの専門家に頼んでも同じというわけではありません。

相続税が心配なら税理士

相続財産が基礎控除を超えそうな場合や、不動産の評価、相続税の特例などについて確認したい場合は、税理士への相談が適しています。

相続税の申告書作成や税務代理は税理士の専門業務です。

不動産の名義変更なら司法書士

土地や建物の相続登記を依頼するなら、司法書士です。

相続登記には戸籍や遺産分割協議書などが必要になる場合があり、司法書士は登記申請まで対応できます。

相続人同士で揉めているなら弁護士

財産の分け方について意見が対立している場合や、相続人間で法的な交渉が必要な場合は、弁護士に相談することになります。

争いのない相続手続きなら行政書士

では、相続税の申告も必要なく、相続人同士で揉めてもいない場合はどうでしょうか。

このような相続でも、戸籍の収集、相続人の確認、財産の調査、遺産分割協議書の作成、金融機関での手続きなど、やるべきことは少なくありません。

行政書士は、争いのない相続について、こうした書類作成や手続きを業務範囲内で支援できます。

もちろん、相続人間の交渉代理や相続登記、相続税の申告などは行政書士が行える業務ではありません。

必要に応じて、弁護士、司法書士、税理士などと連携することになります。

4.相続税がかからない相続こそ、手続きの負担が見落とされやすい

ここは、特にお伝えしておきたいところです。

相続と聞くと、多額の財産を巡って親族が争うような話を想像される方もいるかもしれません。

しかし、相続人同士で争いもなく、相続税がかかるほどの財産もないというケースもあります。

例えば、亡くなった親の財産が預貯金数百万円で、相続人は子ども3人。

3人とも財産の分け方には納得している。

それでも、銀行に行って「親が亡くなったので、預金を引き出したい」と伝えるだけで済むわけではありません。

亡くなった方の戸籍を集め、相続人を確認し、金融機関が求める書類をそろえなければなりません。

銀行が3行あれば、基本的には3行それぞれで手続きが必要になります。

書類が足りなければ、追加で取り寄せることにもなります。

こうした作業を、仕事や家事の合間に進めるのは、なかなか大変です。

相続税がかからないから税理士に頼む必要はない。不動産がなければ登記も必要ない。揉めていなければ弁護士の出番もない。

それでも、相続手続きそのものは残ります。

私は、こうした相続についても、行政書士に依頼する価値は十分にあると考えています。

何もかも専門家に任せる必要はありません。

ただ、自分で進めるには負担が大きいと感じたとき、行政書士を利用するという選択肢を知っておいていただきたいのです。

5.相続手続きの費用は、依頼先によって違う

相続手続きは、銀行などが紹介する相続代行サービスに依頼する方法もあります。

窓口を一本化できる便利さがある一方で、サービス内容や費用には違いがあります。

専門家に直接依頼することで、費用を抑えられる場合もあります。

また、行政書士に依頼する場合でも、戸籍収集だけ、遺産分割協議書の作成だけ、預貯金の相続手続きだけ、といった依頼の仕方が考えられます。

自分でできるところは自分で行い、難しい部分だけ専門家に任せる。

その方が費用を抑えられることもあります。

依頼先を選ぶ際には、報酬額だけでなく、どこまで対応してもらえるのか、別途必要になる費用はないかを確認しておくと安心です。

6.有村行政書士事務所でも相続手続きを承っています

当事務所では、相続人調査、戸籍収集、遺産分割協議書の作成、預貯金の相続手続きなどに対応しています。

相続人同士で争いはないけれど、手続きが面倒で進まない。

何から始めればよいかわからない。

平日に役所や銀行へ行く時間がない。

そのようなご相談もお受けしています。

また、不動産登記や相続税の申告が必要な場合には、司法書士や税理士など、他の専門家と連携することも可能です。

すべての手続きをご依頼いただく必要はありません。

まずは相続関係や財産の状況を確認し、どのような手続きが必要になるのかを整理するところからお手伝いできます。

7.最後に、公正証書遺言のすすめ

相続手続きの負担を減らすために、生前からできることがあります。

それが、公正証書遺言の作成です。

公正証書遺言は、公証人が本人の意思を確認し、法律に従って作成するため、遺言の有効性について高い信頼性があります。

また、家庭裁判所での検認が不要なため、相続発生後の手続きを速やかに進めやすいというメリットもあります。

さらに、遺言執行者を指定しておけば、遺言の内容に従って預貯金の解約などの手続きを進めることができ、相続人の負担を軽減できます。

遺言書を残すだけでなく、その後の手続きまで考えておくこと。

私は、残される家族のためにも、公正証書遺言の作成をおすすめしています。

有村行政書士事務所では、公正証書遺言の作成支援から遺言執行まで対応しています。